開業医の会計事務所の選び方

今日は、開業医にとっての会計事務所について。
開業医の先生の会計事務所選び(税理士選び)の参考にしていただければと思います。

クリニックを開業してから、

(1)開業から10年

(2)安定期

(3)引退前から10年

の3つの時期に分けてみました。

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まず、全ての時期を通して会計事務所に求められるのは、

経理事務サポートや申告書の作成などの

事務代行業務です。

こちらは、会計事務所としてできて当然!

という感覚の業務なので、

誰に頼んでもそこまで大きな差は出にくいです。

ちなみに大手の税理士法人の場合、

新人が担当する業務領域です。

開業時から10年の期間は、

開業支援、採用支援、資金調達、医療法人化などの

ニーズがあります。

こちらは、会計事務所としての本業ではない仕事ですが、

医療クラアントが多い会計事務所は行っています。

これらの業務は、純粋な税務業務ではないこともあり、

医療業界のことが分からない会計事務所からは、

情報提供を受けられない業務になります。

ちなみに大手の税理士法人の場合、開業専門スタッフが担当することが多い業務領域です。

経営安定期の期間は、多様なニーズがでます。

しかし、経営安定期のため、

そこまで多くの会計事務所へのニーズは生じません。

引退前から10年の期間は、

退職後の生活資金確保、

個人への資金移転対策、

事業承継、

相続、

M&Aと

会計事務所へのニーズが目白押しです。

これらの業務は、

高度な税務知識を要し、かつ、

医療法令に関する知識がないと

対応不可能です。

また、この時期は、一番資金が潤沢にある時期でもあり、

税理士がどのようなかじ取りをするかによって

確保できる老後資金の金額など、

劇的に変わります。

また、子供たちに争いが起こるかどうかも決まります。

これらの業務ができない会計事務所は、

当然ながらやりません。放置です・・・
でも、お客様(開業医)も問題意識がないので、

その時は大体問題は起こりません。

ちなみに大手の税理士法人の場合、医療専門部署の優秀な税理士が担当する業務領域です。

いかがでしょう?

これだけ、バラエティーに富み

仕事の難易度も様々な状況で

大手だとか、担当者と気が合うとか、知り合いだったとか

そんな理由で税理士を選びますか?

特に引退前10年の期間は
どの会計事務所が対応したかで
数千万もの差が出ると思いますが、
このあたりは経営者の自己責任です。

参考ブログ:税理士の顧問料は損なのか

https://www.keirisupport.com/2019/09/18/税理士の顧問料は損なのか/

運転免許持っている人が

皆運転がうまい訳でなく(私は苦手)、

愛想がいい人が、知恵を持っているわけではなく、

大きな組織のスタッフが必ずしも優秀ということはなく、

真剣にあなたのことを考えてくれる保証はありません。

ちなみに私が患者として診療してもらう前に

・絶対に紹介状なしで大きな病院の外来にはいかない(絶対に新人に診てもらいたくない)。

・医師が医長・部長程度のキャリアを持っている。

・医師が予想される領域の専門医、認定医資格を持っている。

・論文執筆を手掛けている。

を調べて、診てもらってるようにしています。

そうなると、安心できるのは、

病院でバリバリ修業を積み

独立した開業医の先生です。

最近、卒後ほとんど経験なく開業し

大繁盛しているクリニックが話題ですが

私は患者としては、絶対行きたくありません

(怖いですから・・・)。

医師選びと税理士選びはそっくりだと思いますよ。

経理サポート会計事務所で一緒に働きたい方、業務を依頼したい方、その他当事務所と接点を持ちたい方、是非ご連絡ください。