経理 サポート会計事務所

新型コロナ感染症の影響で法人税申告はどうなるのか?

経理サポート会計事務所(新宿区高田馬場)
代表税理士  松野 亮
1974年東京生まれ。
中堅・中小企業の会計・税務の悩みを解決する専門家。
 
医療コンサルティング会社にて、医業(福祉)経営コンサルティングや医療機関・福祉施設などの 業務に従事。多くの案件を成功に導くも、クライアントの経営危機で、力及ばず救うことのできない案件を経験する。これにより、会計税務、法律の知識が必要だと痛感し、税理士を志す。    
 
その後、業界最大手の税理士法人にて、10年以上に渡り、部門責任者として、500社を超えるクライアントの会計・税務業務に従事し、多くの実績を残す。    
  
現在は、経理サポート会計事務所の代表税理士として、「クライアントとは一生涯付き合い、支えていく」ことを信念に、中小法人の人材不足、資金調達、相続・事業承継の悩みを解決するために奔走中。 
 
講演実績
税務、租税法、医療政策、医療経営、医療会計、社会福祉法人会計などをテーマに活動。
いままでの受講者数は累計1万人以上
 
趣味
ワイン、ウイスキー、スキー、スポーツバイク
読書(司馬遼太郎)

あるクライアントから 

コロナの関係で、法人税の申告はどうなりますか?と

質問されました。

もちろん、3月決算の負担が減るのではないかと

期待しての質問です。

  

税務通信202039日号によると 

法人の場合は、個人の確定申告のように、

税務署等に人が多く集まることにはならないため、 

申告期限等を一律に延長することはせず、

個別指定申請で期限延長がされる

との報道がされています。

 

【参考条文】 

国税通則法施行令33

国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、法第11条に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、前2項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、期日を指定して当該期限を延長するものとする。

 

ここでいう、災害その他やむを得ない理由とは 

・直接的な被害

・ライフラインの遮断

・帳簿書類の滅失や会計データの破損

・合理的な損害額の見積りが困難

・連結子法人の被災

・株主総会の開催が困難

・税理士の被災

などが想定されます。

 

注目すべきは

申告の延長をしようとする場合、 

どんな場合でも

「災害その他やむを得ない理由」に

該当する訳ではないとのことです。

 

例えば、上場会社において、政府から 

株主総会延期の要請などがあり、実施不可能

ということであれば該当すると思いますが 

このような事情でなければ、

期限延長にはならないと思われます。

  

ただし、仮に上場会社が

そのような状況になったとしても 

4月上旬の決算作業、監査法人の監査は、

例年通り行われるはずですから 

申告期限の延長があったとしても

関係者の株主総会までの業務負担は

 例年通り変わらないと予想されます。

  

要するに 

3月決算の業務負担は

例年通りということになりそうです。

 

こちらの記事は、2020.4.6の国税庁の発表で

状況が変わっています。詳しくは

新型コロナウイルス感染症の影響で法人税申告期限が緩和へ

をご参照ください。

 

経理サポート会計事務所で一緒に働きたい方、業務を依頼したい方、その他当事務所と接点を持ちたい方、是非ご連絡ください。