経理 サポート会計事務所

コロナ倒産が現実に!?どの制度を利用し、どこの金融機関に駆け込めばいいのか?

経理サポート会計事務所(新宿区高田馬場)
代表税理士  松野 亮
1974年東京生まれ。
中堅・中小企業の会計・税務の悩みを解決する専門家。
 
医療コンサルティング会社にて、医業(福祉)経営コンサルティングや医療機関・福祉施設などの 業務に従事。多くの案件を成功に導くも、クライアントの経営危機で、力及ばず救うことのできない案件を経験する。これにより、会計税務、法律の知識が必要だと痛感し、税理士を志す。    
 
その後、業界最大手の税理士法人にて、10年以上に渡り、部門責任者として、500社を超えるクライアントの会計・税務業務に従事し、多くの実績を残す。    
  
現在は、経理サポート会計事務所の代表税理士として、「クライアントとは一生涯付き合い、支えていく」ことを信念に、中小法人の人材不足、資金調達、相続・事業承継の悩みを解決するために奔走中。 
 
講演実績
税務、租税法、医療政策、医療経営、医療会計、社会福祉法人会計などをテーマに活動。
いままでの受講者数は累計1万人以上
 
趣味
ワイン、ウイスキー、スキー、スポーツバイク
読書(司馬遼太郎)

コロナ感染症の経済への影響は、予想以上に大きく

中小企業や個人事業者に大きなダメージを与え、

資金調達が必要な人たちが急増しています。

 

連日、政府の支援措置などが報じられていますが、 

コロナ感染症による経営悪化による資金調達は

どの制度を利用して、どこの金融機関に

駆け込んだらよいのでしょうか。

202039日現在の情報です。

 

まず、活用する制度ですが、今回のケースは、 

セーフティネット保証制度を使用することになります。

 

セーフティネット保証制度は、 

自然災害などにより経営の安定に

支障が生じている中小企業者に対し、 

信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で

保証を行う制度です。

  

セーフティネット保証4

 

概要

 

要件 

次の12をいずれも満たすこと。

1市内において1年間以上継続して事業を行っていること。

 

2突発的災害(自然災害等)の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1ヵ月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

 

セーフティネット保証5

  

概要

 

要件

次の12をいずれも満たすこと。

1国の指定する業種に属する事業を営んでいること。

2最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少していること。

※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。

 

例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

  

そして、どこの金融機関に行ったらよいかというと 

必要資金が少額な場合には、

信用金庫、日本政策金融公庫など

必要調達額が5,000万円を超える場合には 

メガバンクに相談にいくとスムーズです。

 

金融機関関係者によると、すでに、 

大変混みあっているとのことですので

必要な方は、早めに行くことをお勧めします。

 

また、3/7日に安倍首相が、 

感染拡大の影響で売り上げが急減した

個人事業主を含む中小・小規模事業者支援のため

日本政策金融公庫などを通じて

「実質、無利子、無担保の融資を行う」と

発言したと報道されています。

 

しかし、政策金融公庫の方からの情報によると

3/9日現在では、具体的にどのように実施する不明

とのことで、すぐに使うことはできないようです。

 

 

経理サポート会計事務所で一緒に働きたい方、業務を依頼したい方、その他当事務所と接点を持ちたい方、是非ご連絡ください。