コロナ感染症の経済への影響は、予想以上に大きく
中小企業や個人事業者に大きなダメージを与え、
資金調達が必要な人たちが急増しています。
連日、政府の支援措置などが報じられていますが、
コロナ感染症による経営悪化による資金調達は
どの制度を利用して、どこの金融機関に
駆け込んだらよいのでしょうか。
※2020年3月9日現在の情報です。
まず、活用する制度ですが、今回のケースは、
セーフティネット保証制度を使用することになります。
セーフティネット保証制度は、
自然災害などにより経営の安定に
支障が生じている中小企業者に対し、
信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で
保証を行う制度です。
セーフティネット保証4号
概要
要件
次の1、2をいずれも満たすこと。
１市内において1年間以上継続して事業を行っていること。
２突発的災害（自然災害等）の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1ヵ月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること
セーフティネット保証5号
概要
要件
次の1、2をいずれも満たすこと。
１国の指定する業種に属する事業を営んでいること。
２最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少していること。
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。
例）2月の売上高実績＋3月、4月の売上高見込み
そして、どこの金融機関に行ったらよいかというと
必要資金が少額な場合には、
信用金庫、日本政策金融公庫など
必要調達額が5,000万円を超える場合には
メガバンクに相談にいくとスムーズです。
金融機関関係者によると、すでに、
大変混みあっているとのことですので
必要な方は、早めに行くことをお勧めします。
また、3/7日に安倍首相が、
感染拡大の影響で売り上げが急減した
個人事業主を含む中小・小規模事業者支援のため
日本政策金融公庫などを通じて
「実質、無利子、無担保の融資を行う」と
発言したと報道されています。
しかし、政策金融公庫の方からの情報によると
3/9日現在では、具体的にどのように実施する不明
とのことで、すぐに使うことはできないようです。
経理サポート会計事務所で一緒に働きたい方、業務を依頼したい方、その他当事務所と接点を持ちたい方、是非ご連絡ください。