経理 サポート会計事務所

節税しないとという社長の大きな勘違い

経理サポート会計事務所(新宿区高田馬場)
代表税理士  松野 亮
1974年東京生まれ。
中堅・中小法人の会計・税務の悩みを解決する専門家。
 
医療コンサルティング会社にて、医業(福祉)経営コンサルティングや医療機関・福祉施設などの 業務に従事。多くの案件を成功に導くも、クライアントの経営危機で、力及ばず救うことのできない案件を経験する。これにより、会計税務、法律の知識が必要だと痛感し、税理士を志す。    
 
その後、業界最大手の税理士法人にて、10年以上に渡り、部門責任者として、500社を超えるクライアントの会計・税務業務に従事し、多くの実績を残す。    
  
現在は、経理サポート会計事務所の代表税理士として、「クライアントとは一生涯付き合い、支えていく」ことを信念に、中小法人の人材不足、資金調達、相続・事業承継の悩みを解決するために奔走中。 
 
講演実績
税務、租税法、医療政策、医療経営、医療会計、社会福祉法人会計などをテーマに活動。
いままでの受講者数は累計1万人以上
 
趣味
ワイン、ウイスキー、スキー、スポーツバイク
読書(司馬遼太郎)

最近、ありがたいことに見込み客のご紹介を頂きます。 

先方が、税理士交代を望んでいない状況で

ご紹介いただくのですが、紹介者の方から、

「節税スキームについて話して欲しいんですよね」と

言われることがあります。

 

それだけ、世の中には 

節税しないと! 

と思っている経営者が多いということなんでしょうね。

 

私は、これは 

大きな社長の勘違い

と思っています。

 殆どの場合、やらない方が良いです。

 

節税というと、大きなものは 

生命保険を使って利益を繰り延べるとか

オペレーティングリースを使った節税が

有名です。

でも、これって、多額のキャッシュアウトとともに

わざわざ手数料を支払って繰り延べているだけで、

出口戦略で失敗した日には

タダの損失で終わってしまうものです。

会社からお金が大きく減るリスクがあります。

 

はっきりいって 

節税を志向している会社ほど

自己資本が薄く、潰れやすい会社になっています。

 

また、中小企業によくある節税策として

日当を設定するというのがあります。

社長の日当を高額にすることで

節税をしようという作戦です。

確かにこれは税金は減ります。

でも、そういうことを社員の人が知ったら 

大きくやる気を失うことにならないでしょうか?

 

私の知る限り、すぐできる殆どの節税は 

マイナス面が多く

本質的に役に立ちません。

  

では、どうしたら良いのでしょうか?

  

小手先の節税ではなく 

複数の制度の仕組みの差の活用を

会社の事業の必要性とともに考えるべきなんです。

 

これならまったく合法ですし、

最終的には必ず得になります。 

ただし、一定の期間は必要です。

 

ハッキリ言って 

ちょっと何かをしただけで

税金が得になるなんてことはありませんので! 

そういったものは、全て潰されております。

 

「節税」という言葉には、甘い響きがありますが

本当に役に立つかは、よーく考えてから

実行することをお勧めします!

 

経理サポート会計事務所で一緒に働きたい方、業務を依頼したい方、その他当事務所と接点を持ちたい方、是非ご連絡ください。