経理 サポート会計事務所

税理士と顧問契約するとなにが変わるのか?

経理サポート会計事務所(新宿区高田馬場)

代表税理士  松野 亮
1974年東京生まれ。
中小法人の人材不足、資金調達、相続・事業承継の悩みを解決する専門家。 

 

医療コンサルティング会社にて、医業(福祉)経営コンサルティングや医療機関・福祉施設などの 業務に従事。多くの案件を成功に導くも、クライアントの経営危機で、力及ばず救うことのできない案件を経験する。これにより、会計税務、法律の知識が必要だと痛感し、税理士を志す。   

 

その後、業界最大手の税理士法人にて、10年以上に渡り、部門責任者として、500社を超えるクライアントの会計・税務業務に従事し、多くの実績を残す。   

 

現在は、経理サポート会計事務所の代表税理士として、「クライアントとは一生涯付き合い、支えていく」ことを信念に、中小法人の人材不足、資金調達、相続・事業承継の悩みを解決するために奔走中。
 
講演実績
税務、租税法、医療政策、医療経営、医療会計、社会福祉法人会計などをテーマに活動。
いままでの受講者数は累計1万人以上

 

趣味
ワイン、ウイスキー、スキー、スポーツバイク
読書(司馬遼太郎)

 

起業した友人から、 

税理士と顧問契約すると何が変わるの?

俺もしたほうがいいの??

と質問されました。

ちなみに私は、即答で

「しなくてもいいんじゃないの。」

「必要な時だけ頼んだら」

と流してしまいました。

 

税理士と顧問契約をした方がいい人、

必要なときに頼めばいい人の違いは何か 

私なりに考えてみました。

 

1.顧問契約の必要がない人 

仕事をするのは一人で従業員がいなかったり

急激に売り上げが増加しない状況なら

顧問契約は必要がないと私は思います。

 ※あくまで個人の意見です

決算申告など必要なことは

スポットで頼めばいいのです。

私は、そもそも管理業務に多額に費用をかけるのは

ナンセンスだと思っています。 

まずは、創業時は、

売り上げを立てることが第一で 

その他のことに目をくれる時間はありません。

 

ただし、創業前や資金調達など

必要なタイミングで 

税理士にスポットで相談をした方が

絶対にいい結果となります。 

知識がなくても本を読みまくれば

自分でやることは可能です。 

その時間がもったいないと思う人は

税理士と継続契約すればいいんじゃないでしょうか。

 

自分でできる程度の零細事業であれば 

必要なタイミングで、必要な分だけ

サポートしてくれる税理士と

付き合えばいいと思います。

 

2.顧問契約が必要な人 

創業時にすでに従業員がいる場合や、

すぐに年間売上高が1,000万円を超えそうな場合、

事業実態が、会社という方の場合には 

常時、税理士が関与したほうが良いと思います。

 

なぜかというと 

経理の日常的な運用方法を教えてくれたり

社内の不正を防止するような仕組みを作ってくれたり

商品やサービスごとに採算を分析できる

仕組みにしてくれたり

税金面で会社と経営者の間を

有利にお金を動かす方法など 

教えてくれるからです。

 

ただし、注意点があります。 

こういったことをしてくれず、

名ばかり顧問契約で

ただただ、試算表作成や決算作業などの

作業だけ提供するケースがあることに

注意する必要があります。 

 

中小法人・中堅法人の場合には、 

顧問税理士を選ぶ基準は

 

「アドバイザーとしての役割を果たすかどうか」

「なにも考えず

記帳や申告の作業だけしかしない税理士ではないか?」 

という観点で選ぶべきです。

 

 大企業の場合には、

会計税務の難易度が高いことから 

ひたすら作業をするということに

価値が見いだすことができますが 

中小法人・中堅法人の場合には、

税理士が作業以外の仕事をしてくれないと 

あまり意味がありません。

 

また、言われたことだけしかしないのであれば 

存在価値がありません。

 

 先日、ビックリした事案がありました。

以前の税理士に頼むのが不安・・・ということで

休眠中の法人を解散したいということで 

税務相談に来られた方がいらっしゃいました。

 

その財務諸表は 

なんと!!

 

役員貸付金 1億円 繰越利益剰余金 9000万円

 

          資本金     1000万円

 

という財務諸表でした。

※数値は替えさせて頂いています。

 

このような会社を解散した場合 

法人税は課税されませんが、

解散と同時に、株主にみなし配当が発生し

ざっくり4,000万円の税金が社長に課せられます。

 

この役員貸付金1億円は、

使途不明金だと思いますが、 

ここまで積みあがる前に

そもそも、社長は財務諸表上の

役員貸付金1億円の存在を知らないのか

また、税理士はこうなる前に止めなかったのか

不思議に思います。

 会社が動いているときであれば

この貸付金を消す方法もないわけではないのですが

休眠状態であれば、もうお手上げです。 

 

会社を畳む時になって

個人で4,000万円の納税が必要なんて

ありえなくないですか??

 

なにも考えず、数字だけ積み上げた結果

こうなったということです・・・

 

将来こんなことにならないように 

アドバイザーとしての役割が果たせる税理士を

選んでいただけるようにお勧めします。

 

経理サポート会計事務所で一緒に働きたい方、業務を依頼したい方、その他当事務所と接点を持ちたい方、是非ご連絡ください。