経理 サポート会計事務所

令和2年度税制改正 建物の貸付けに係る用途が明らかにされていない場合の消費税の見直し

経理サポート会計事務所(新宿区高田馬場)
代表税理士  松野 亮
1974年東京生まれ。
中小法人の人材不足、資金調達、相続・事業承継の悩みを解決する専門家。

 

医療コンサルティング会社にて、医業(福祉)経営コンサルティングや医療機関・福祉施設などの 業務に従事。多くの案件を成功に導くも、クライアントの経営危機で、力及ばず救うことのできない案件を経験する。これにより、会計税務、法律の知識が必要だと痛感し、税理士を志す。  

 

その後、業界最大手の税理士法人にて、10年以上に渡り、部門責任者として、500社を超えるクライアントの会計・税務業務に従事し、多くの実績を残す。

  

現在は、経理サポート会計事務所の代表税理士として、「クライアントとは一生涯付き合い、支えていく」ことを信念に、中小法人の人材不足、資金調達、相続・事業承継の悩みを解決するために奔走中。
 
講演実績
税務、租税法、医療政策、医療経営、医療会計、社会福祉法人会計などをテーマに活動。
いままでの受講者数は累計1万人以上
 
趣味
ワイン、ウイスキー、スキー、スポーツバイク
読書(司馬遼太郎)

 

令和2年度税制改正大綱が公表されました。

 

今回は、令和2年度税制改正の建物の貸付けに係る用途が明らかにされていない場合の消費税の見直しについて書いていきます。 

 

令和2年度税制改正大綱では、次の改正をすることとされています。

 

住宅の貸付けに係る契約において貸付けに係る用途が明らかにされていない場合であっても、当該貸付けの用に供する建物等の状況から人の居住の用に供することが明らかな貸付けについては、消費税を非課税とする。 

※令和2年41日以後に行われる貸付けにおいて適用されます。

 

もともと、住宅の貸付の消費税の判定は、契約書でされることになっています。

 

消費税は、非課税として限定列挙されており、その中の「住宅の貸付」として、「契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限られます。」とされていました。 

この契約においてというところがポイントです。

  

【改正前】

契約上、居住用であることが明らか     →非課税

 

契約上、居住用であることが明らかでない場合→課税 

 

これが、今回の改正で

【改正後】 

契約上、居住用であることが明らか   →非課税

 

契約上、居住用であることが明らかでない場合には、

 実態が居住用であることが明らか   →非課税

 実態が居住用であることが明らかでない→課税

 

ということになった訳です。

 

今回の改正により、契約に居住用であることが記載されていない場合について、自動的に仕入れ税額控除をとることができなくなりました。

 

私の想像ですが、課税仕入れを取りたいがために 

同族会社内や転貸しにおいて

実際には居住用であるのに、

居住用であることを明らかにせずに

曖昧にすることで、課税仕入れをとっている事案が

あったのではないでしょうか。

 

非課税取引である「住宅の貸付け」に該当するか否かの という判断は「賃貸契約書の記載事項」のみではなく、賃貸借契約書の記載事項及び契約当事者の意思に基づき認定されるべきというのが課税側の考え方」(平成2897日採決、課税庁主張)ですので、従来の運用に、こういった考え方を加えるということだと思います。

 

いずれにしても、

今後の税務調査においては 

こういったケースの場合、

実態が併せて求められることになります。

  

経理サポート会計事務所で一緒に働きたい方、業務を依頼したい方、その他当事務所と接点を持ちたい方、是非ご連絡ください。