経理 サポート会計事務所

MS法人を活用できていますか?

経理サポート会計事務所(新宿区高田馬場)
代表税理士  松野 亮
1974年東京生まれ。
中小法人の人材不足、資金調達、相続・事業承継の悩みを解決する専門家。

 

医療コンサルティング会社にて、医業(福祉)経営コンサルティングや医療機関・福祉施設などの 業務に従事。多くの案件を成功に導くも、クライアントの経営危機で、力及ばず救うことのできない案件を経験する。これにより、会計税務、法律の知識が必要だと痛感し、税理士を志す。  

 

その後、業界最大手の税理士法人にて、10年以上に渡り、部門責任者として、500社を超えるクライアントの会計・税務業務に従事し、多くの実績を残す。

 

現在は、経理サポート会計事務所の代表税理士として、「クライアントとは一生涯付き合い、支えていく」ことを信念に、中小法人の人材不足、資金調達、相続・事業承継の悩みを解決するために奔走中。
 
講演実績
税務、租税法、医療政策、医療経営、医療会計、社会福祉法人会計などをテーマに活動。
いままでの受講者数は累計1万人以上
 
趣味
ワイン、ウイスキー、スキー、スポーツバイク
読書(司馬遼太郎)

 

病院や診療所の院長が設立している会社を 

MS法人」(メディカルサービス)といいます。

法律的な定義があるわけではありません。

以前こういった法人を設立するのが

流行った時期がありました。 

しかし、私の知る範囲では、

うまく使えているところは 

ほとんど聞いたことがありません。

 

その理由は、まず、税務上の問題です。 

MS法人を設立する理由ですが、

ほとんどが医療法人からの所得分散です

しかし・・・

本当にそんなことができるのかという問題があります。

 

当然ながら、税法には、法的真実が要求されるので 

形式的に名前だけ変えて金を動かす・・・

なんてことしても 

認められるわけがありません。

また、第三者と取引をするのと同様の

経済人としての合理性が要求されるため、

事業実態がないと難しいです。

 

つまり、実態があり

委託料が業務範囲に対して適切か、 

同業他社の取引金額と比較し

特に高い金額ではないことが必要で

各種業務報告書等が存在して

いなければなりません。

 

そうなると、そもそもクリニックは小規模なのに 

MS法人にも管理業務をさせるなんて話になると

大変ですし、思った以上にコストがかさみます。

請求書や納品書などの書類作成も大変です。

そうなると、

相当綿密に業務オペレーションを

想定した計画を立てないと 

所得分散効果を十分に得ることは不可能です。

 

また、医療法が改正され、

関連者との多額の取引について 

都道府県への報告を

しなければならないこととなりました。 

医療法における「配当」は、

会社法における「配当」と意味が異なり

範囲がかなり広くなります。

こちらについても、慎重にやらないと

行政指導の対象になりかねません。

 

私の意見は、基本的にMS法人設立には賛成です。 

ただ、効果を出すのはかなり難しいと思っています。

 問題は、 

そこまで、考えてやっていますか??ということです。

 

会計事務所からの提案である場合には、 

そこまで考えた提案なんでしょうか?

ということです。

 

 始めるのは簡単ですが、辞めるのは大変です。

 

いま、医療に特化をPRしている会計事務所でも

 MS法人を軽い感じで進める論調の記事が

掲載されていたりしますが 

そんなに簡単にいくものではないと思いますよ。

 

それに、MS運用の仕方を間違えると 

会計事務所の訪問は本当に必要か?

で書いたようにひどい目に合うことだってあり得ます。

 

税務スキームを考えるときは 

しっかりとした会計事務所に相談されることを

お勧めします! 

 

経理サポート会計事務所で一緒に働きたい方、業務を依頼したい方、その他当事務所と接点を持ちたい方、是非ご連絡ください。