経理 サポート会計事務所

社会福祉法人の経営改善の必要性

経理サポート会計事務所(新宿区高田馬場)
代表税理士  松野 亮
1974年東京生まれ。
中小法人の人材不足、資金調達、相続・事業承継の悩みを解決する専門家。

 

医療コンサルティング会社にて、医業(福祉)経営コンサルティングや医療機関・福祉施設などの 業務に従事。多くの案件を成功に導くも、クライアントの経営危機で、力及ばず救うことのできない案件を経験する。これにより、会計税務、法律の知識が必要だと痛感し、税理士を志す。  

 

その後、業界最大手の税理士法人にて、10年以上に渡り、部門責任者として、500社を超えるクライアントの会計・税務業務に従事し、多くの実績を残す。

 

現在は、経理サポート会計事務所の代表税理士として、「クライアントとは一生涯付き合い、支えていく」ことを信念に、中小法人の人材不足、資金調達、相続・事業承継の悩みを解決するために奔走中。
 
講演実績
税務、租税法、医療政策、医療経営、医療会計、社会福祉法人会計などをテーマに活動。
いままでの受講者数は累計1万人以上
 
趣味
ワイン、ウイスキー、スキー、スポーツバイク
読書(司馬遼太郎)

 

私は、我が国の高齢化が進む中、

地域福祉を誰が担うのかと言えば、

社会福祉法人しかないと考えています。

 

一方、会計専門職として

社会福祉法人の財務を見ると

これからどうなっていくのかなあ・・・

と不安を感じてしまいます。

 

以前、新聞報道で社会福祉法人は内部留保が多いと

されたことがありましたが

それは、再建築などのための内部留保であり

潤沢に資金がある法人は

殆どないのではないのでしょうか。

 

そもそも社会福祉法人の事業は、

収入の性格で見ると

ざっくり2種類に分類されます。

 

1つは、税金で運営されている事業です。

例を挙げると、認可保育や措置施設などです。

こういった事業は、

自治体がやるべき仕事を委託しているので

継続するための予算が割り振られます。

予算額が少なくなることはあっても

突然梯子を外されることは、

あまり考えられません。

 

もう1つは、

介護保険サービスや障害福祉サービスのように

自力で利用者を集めて運営して

いかなければいけない事業です。

こちらは、泣いても笑っても自己責任です。

自治体が手を差し伸べることはありません。

実は、社会福祉法人の主な事業は、こちらの種類です。

しかも、入居、入所などが伴う、

いわゆる箱物が必要となるケースが多いのです

 

こういった、大きな施設を持つ

社会福祉法人のキャッシュフローは

建設後20年後前後から急速に悪化します。

なぜなら、建築費の約35%は設備工事なので

15年を経過すると、更新時期に差し掛かり

多額の出費を要します。

 

さらに、そこから20年もたつと

建物の躯体も更新しないといけなくなります。

例を挙げると10億の建物を建てた社会福祉法人は

20年後に3.5億円が、40年で10億円が

建物維持のために必要です。

そうすると1年あたり少なくても3,000万円は

継続して貯め続けることが必要になります。

 

ちなみに、病院の例でいうと

この資金調達ができない法人は

市場から退場することになってしまっています。

社会福祉法人の幹部の方とお話ししていても

そういう感覚の方は、ほぼおらず

いままでの延長線上で仕事をしようとして

しまっているように思います。

 

社会福祉事業といっても

利益を考えなくていいのは、社協だけで

現実問題として利益が少ないと

利用者さんに良いサービスを提供できないし

スタッフにも十分な待遇を用意できません。

利益が少なくなると、サービスが低下し

空床がでて、稼働率が低下し

スタッフへの待遇が悪くなり、離職が止められない

そして、空床が増える

最悪のスパイラルに陥ります。

 

医療・福祉・介護・保育の

いわゆるヘルスケアサービスは 

極めて固定費割合が高いビジネスモデルなので

つまり、大きく利益改善をするには、

2つしかありません。

 

ひとつは、日々1人でも

多くの利用者さんを受け入れる、

もうひとつは、

固定費自体を劇的に下げることです。

これを早くやるしかありません。

 

詳しくは「社会福祉法人の業務の効率化2」を

見てください。

 

経営状態が悪くなってからでは

ハッキリ言って手の施しようがありません。

このことは、多くの社会福祉法人さんに

早く気付いてもらいたいと思っています。

 

経理サポート会計事務所で一緒に働きたい方、業務を依頼したい方、その他当事務所と接点を持ちたい方、是非ご連絡ください。