社会福祉法人は、法改正の影響もあり
大変複雑な経理の運用を強いられています。
すごくざっくり説明すると異なるサービスごとに、
１つの会社と見立てて財務諸表を個別に作成した上で
連結決算のように合算表示し、
内部取引を相殺消去表示が要請されています。
しかも、上場企業の連結決算のイメージの
ざっくりした相殺消去ではなく、
１円単位で正確に積み上げ、消去するという
とても大変な作業を強いられています。
そして、それを、予め決められた
医療福祉機構の仕組みで開示するルールになっています。
決算時点では、担当者が
残業に次ぐ残業をしている法人も
少なくありません。
収益額20億程度の規模でも
50を超える財務諸表を作ることが必要なケースもあり
上場関連会社と同じくらい大変です。
私は、こういう社会福祉法人の現場を見て、
いつもこう思っています。
・一部の人が頑張ってやっと乗り越えている仕事があることに不安を感じないのでしょうか？
・採用活動で、人が集まらず困らないのでしょうか？
・お金を生まない経理業務に多くの人を投入して、何も感じないのでしょうか？
話すと、社会福祉法人の方は、
殆ど不安を感じています。
なのに、抜本的な経理業務の改善は
やろうとしないんですよね。
では、このままやらないとどうなるか？
以前のブログにも書いたように
中小企業は人手不足が深刻です。
社会福祉法人はそれに輪をかけて深刻です。
世の中の経理の給与相場は、ぐっと上がっています。
いまは、ジャスダックとかマザースに
上場している企業でさえも
経理の人員確保に四苦八苦しているのが現状です。
いま業務を乗り越えている経理担当の方が
我慢して働き続けてくれればいいのですが、
万が一、転職してしまったら、人員採用が進まない中、
業務が一気に止まり、困ることは目に見えています。
そう考えると、先送りのリスクは
社会福祉法人にとっては、
とても大きいと思います。
経理の業務改善をやるとどうなるか？
・一部の人への業務のしわ寄せがずっと少なくなります。
・少ない人手で効率よく業務が回せます。
・劇的に人件費が削減可能です（その分利益増加）。
・正確な業務ができるようになります。
どう考えても、手元に残るお金も増え、
労働環境は良くなり、得なことばかりです。
ですが・・・
取り組むときは、負荷がかかるので
社内の結束が必要であり
やり抜く決意が必要です。
もし、真剣に経理の業務改善を希望されている
社会福祉法人の皆様、ぜひお問い合わせください。
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経理サポート会計事務所で一緒に働きたい方、業務を依頼したい方、その他当事務所と接点を持ちたい方、是非ご連絡ください。