経理 サポート会計事務所

働き方改革で中小企業が考えるべきこと

経理サポート会計事務所(新宿区高田馬場)
代表税理士  松野 亮
1974年東京生まれ。
中小法人の人材不足、資金調達、相続・事業承継の悩みを解決する専門家。

 

医療コンサルティング会社にて、医業(福祉)経営コンサルティングや医療機関・福祉施設などの 業務に従事。多くの案件を成功に導くも、クライアントの経営危機で、力及ばず救うことのできない案件を経験する。これにより、会計税務、法律の知識が必要だと痛感し、税理士を志す。  

 

その後、業界最大手の税理士法人にて、10年以上に渡り、部門責任者として、500社を超えるクライアントの会計・税務業務に従事し、多くの実績を残す。
 

現在は、経理サポート会計事務所の代表税理士として、「クライアントとは一生涯付き合い、支えていく」ことを信念に、中小法人の人材不足、資金調達、相続・事業承継の悩みを解決するために奔走中。
 
講演実績
税務、租税法、医療政策、医療経営、医療会計、社会福祉法人会計などをテーマに活動。
いままでの受講者数は累計1万人以上
 
趣味
ワイン、ウイスキー、スキー、スポーツバイク
読書(司馬遼太郎)

 

都内23区内では3年ほど前から

急激にアルバイト単価、派遣単価が上がって

もちろん、労働条件によりますが

1,200円程度ではなかなか採用することが

困難になりました。

 

そういった中、時給1,500円位のアルバイトの人が 

ガリガリ働きまくった場合、

正社員の年収が制度的に抑えられていた場合

入社数年位の正社員の年収を超えることは

普通にあります。

 

一方、企業が出すことができる 

全体の給与枠の総額は変わりません。

そうなると、業務スキルの乏しい層が

以前よりも高い給与が貰いやすくなる半面

その会社で何年も一生懸命やってきて

もっと評価されるべき層の給与が

抑えられているということです。

 

一方、働き方改革法では、

中小企業でも時間外労働の上限規制として 

・年間720時間

・単月100時間未満

・複数月平均80時間

の限度が設定されました

 

この対応として、多くの企業は

 業務の本質を変えずに、形式的にルールを作り

18時までに帰れ!残業を減らせなどと、

社内に号令を発している企業も多くありますが、

形式だけ変えても、仕事ができない社員は早く帰り、

仕事ができる社員に仕事のしわ寄せがいくだけです。

 

いままで、日本の企業は、終身雇用を前提として

社員に対し、会社に忠誠を尽くすことを 

求めてきた傾向がありました。 

しかし、終身雇用の前提が崩れ、

また、最下層と給与面でも差が少ないとなってくると

早くうちの社員だから使い放題という感覚から脱しないと

優秀な社員が離職していくだけではないでしょうか。

  

ただ、そういった話をしても

「〇〇さんがやっているから大丈夫!」などと

仕組みを変えずに精神論・根性論を振りかざし

あまり危機感を抱いていない会社が多いように感じます。

 

働き方改革の対応として 

時間が来たから、社員を帰らせるのではなく

本質的に業務の見直しや効率化をして、

核となる社内の優秀な社員を大切にする流れにしないと

人が採用できない中小企業は

危機的状況に陥ります。

 

では、どうやって中小企業は 

優秀な社員の業務負荷を下げればよいのか?

 

それは、抜本的に業務内容を見直し 

適切なシステム投資を行って

本来、その人がやらなくてもよい仕事を

外してあげることだと思います。

特に、RPAはコスト的に導入しやすいため

一刻も早く導入するべきではないでしょうか。

 

経理サポート会計事務所で一緒に働きたい方、業務を依頼したい方、その他当事務所と接点を持ちたい方、是非ご連絡ください。