経理 サポート会計事務所

なぜ後継者未定の開業医は個人事業にした方がいいのか?3

経理サポート会計事務所(新宿区高田馬場)
代表税理士  松野 亮
1974年東京生まれ。

中小法人の人材不足、資金調達、相続・事業承継の悩みを解決する専門家。 

 

医療コンサルティング会社にて、医業(福祉)経営コンサルティングや医療機関・福祉施設などの開設支援業務、運用支援業務に従事。多くの案件を成功に導くも、クライアントの経営危機で、力及ばず救うことのできない案件を経験する。これにより、会計税務、法律の知識が必要だと痛感し、税理士を志す。  

 

その後、業界最大手の税理士法人にて、10年以上に渡り、部門責任者として、500社を超えるクライアントの会計・税務業務に従事し、多くの実績を残す。 

 

現在は、経理サポート会計事務所の代表税理士として、「クライアントとは一生涯付き合い、支えていく」ことを信念に、中小法人の人材不足、資金調達、相続・事業承継の悩みを解決するために奔走中。

 

講演実績
税務、租税法、医療政策、医療経営、医療会計、社会福祉法人会計などをテーマに活動。
いままでの受講者数は累計1万人以上
 

 

趣味
ワイン、ウイスキー、スキー、スポーツバイク
読書(司馬遼太郎)

 

前回、退職所得が、

一番手取りの多くなる所得だと解説しました。

 

殆どの経営者は、

退職は1度だけということが多いですので、

 

体調が良くないから、というのではなく、 

準備に準備を重ねて

一番良い形で退職を迎えるべきです。

 

今日は、退職所得はなぜ得なのか?という話を。 

 

退職所得は、

(退職金―退職所得控除額)×1/2で計算されます

他の所得に比べて大変有利になっています。

 

これは、所得の高い部分について、

より高い税率が適用されるという、

所得税の超過累進税率という仕組みが関係しています。

 

 【退職所得のメリット】

1 退職所得控除

退職所得を計算する場合、退職所得控除額を退職金の額から控除して計算します。

 

勤続年数が20年以下の場合には、勤続年数×40万円(最低80万円)、勤続年数が20年超の場合には、勤続年数×70万円が控除できます。

 

例えば、勤続30年の場合には、20年×40万円+10年×70万円=1,500万円が、退職金から控除されます。

 

 

2 1/2課税 

退職所得は、退職所得から退職所得控除額を控除した金額に1/2を乗じて計算されます。

 

半分になるということは、超過累進税率が適用される所得税においては、高い税率が適用される部分が大幅に減るため、大変有利になります。

  

3 分離課税 

退職所得は、給与所得などの他の所得と分離して計算します。

 

日本の所得税は、超過累進税率が適用されるため、所得の額が高くなればなるほど不利になります。分離課税が適用される場合、合算されずに別個のものとして計算されるため、合算された場合に比べて低い税率が適用されるため、納付する税額も少なくなります。

  

つまり、退職所得は、退職金を退職所得控除で減額した上、その金額を半分にし、さらに、他の所得と合算しなくてよいよというルールで計算できる、素晴らしいものなのです。 

 

そうなると、

確実に退職所得を貰えるように

確実に退職をしなければいけません。 

緩い気持ちで行ってはいけません。

大げさですが、命がけで取りにいかなければいけません。

そして、最大の効果を狙わないといけません。

 

いいですか?

  

まず、開業医の先生ご自身が退職したつもりでも 

後日の税務調査で「退職の事実はない」とされ、

退職金ではなく、給与として扱われることがあり得ます。 

ちなみに、所得税法上の「退職」は、

雇用関係法にいう退職とは違います。 

(所得税法上の独自概念です)

 

 

また、顧問税理士は通達に書いてあるから・・・・と

安易に実行してないですか? 

通達通りにやって、

課税庁が否認する事例は山ほどありますよ。

 

そして、計画性もなく

退職ということになっていないですか。

そもそも

退職金の対象は現金だけではないですよ。

 

ここで質問ですが、 

「顧問会計事務所は退職所得について教えてくれていましたか?」

「顧問会計事務所は、法律解釈ができる専門家ですか?」

「顧問会計事務所は。確実に退職所得になる方法を指南してくれますか?」

「顧問会計事務所は、何を退職所得にするか考えてくれていますか?(金銭だけではありません)」

 

経営者が、法人役員を退任するときは、 

確実に退職金を受け取らないと意味がありません。

最大の効果を得られないと意味がありません。

 

 

経理サポート会計事務所で一緒に働きたい方、業務を依頼したい方、その他当事務所と接点を持ちたい方、是非ご連絡ください。