なぜ後継者未定の開業医は個人事業にした方が良いのか?2

本日は、後継者未定の開業医が、

個人事業にした方がいい理由について、

さらに解説していきます。

以前ブログで、会社経営者にとって、

法人税の節税の効果は低く、

所得税の節税を考えるべきだと書きました。

理由は、

法人税の節税の多くは、利益の繰り延べで

本質的に税金が安くなるものは少なく

しかも、キャッシュフローは悪化し

また、法人税率は将来的に低くなり

効果が低くなることが予想されるからです。

一方、所得税は、

最高税率45%(+住民税10%)と

すさまじく高額です。

所得税は、その所得の種類に応じて

異なる計算方法・税率によって課税されるルールです。

つまり、経営者個人がどのような所得(どのような方法)によって会社からお金をもらうかで、課税額が大きく変わるのです。

一番、優遇されているのは、退職所得であり、

どうやってこれを活用できるか考え、

実践することで

手取り額が劇的に変わります。

例えば、1億円を

給与で払うのか、退職金で払うのかの違いで

ざっと手取り額は3000万円位変わることになります。

いいですか?

自分は何もしなくても税理士が考えてくれる

自分は何もしなくても誰かがうまくやってくれる

それは幻想です。

知っているか知らないか、そこが人生の分岐点です。

税理士が教えてくれるかくれないかが分岐点です。

税理士が積極的に対策を実行してくれるかくれないかが

分岐点です。

内容を知り、適切な手を打つことで

もっともっと手取り額が増えることになります。

多くの経営者にとって退職は1回です。

退職は、なし崩し的に

体の具合が悪くなってするものではなく、

元気なうちに信頼できる会計事務所と作戦を立てて

行うべきものだと思いますよ。

次回以降、退職所得について詳しく見ていきます。

経理サポート会計事務所で一緒に働きたい方、業務を依頼したい方、その他当事務所と接点を持ちたい方、是非ご連絡ください。