本日は、後継者未定の開業医が、
個人事業にした方がいい理由について、
さらに解説していきます。
以前ブログで、会社経営者にとって、
法人税の節税の効果は低く、
所得税の節税を考えるべきだと書きました。
理由は、
法人税の節税の多くは、利益の繰り延べで
本質的に税金が安くなるものは少なく
しかも、キャッシュフローは悪化し
また、法人税率は将来的に低くなり
効果が低くなることが予想されるからです。
一方、所得税は、
最高税率４５％（＋住民税１０％）と
すさまじく高額です。
所得税は、その所得の種類に応じて
異なる計算方法・税率によって課税されるルールです。
つまり、経営者個人がどのような所得（どのような方法）によって会社からお金をもらうかで、課税額が大きく変わるのです。
一番、優遇されているのは、退職所得であり、
どうやってこれを活用できるか考え、
実践することで
手取り額が劇的に変わります。
例えば、１億円を
給与で払うのか、退職金で払うのかの違いで
ざっと手取り額は３０００万円位変わることになります。
いいですか？
自分は何もしなくても税理士が考えてくれる
自分は何もしなくても誰かがうまくやってくれる
それは幻想です。
知っているか知らないか、そこが人生の分岐点です。
税理士が教えてくれるかくれないかが分岐点です。
税理士が積極的に対策を実行してくれるかくれないかが
分岐点です。
内容を知り、適切な手を打つことで
もっともっと手取り額が増えることになります。
多くの経営者にとって退職は１回です。
退職は、なし崩し的に
体の具合が悪くなってするものではなく、
元気なうちに信頼できる会計事務所と作戦を立てて
行うべきものだと思いますよ。
次回以降、退職所得について詳しく見ていきます。
経理サポート会計事務所で一緒に働きたい方、業務を依頼したい方、その他当事務所と接点を持ちたい方、是非ご連絡ください。