以前ブログで、稲盛和夫さんが言う
仕事・人生の結果＝考え方 × 能力 × 熱意
について書きました。
この考え方に当てはめて、開業医の退職に向けて、
全国にいる税理士のうち、
何人が対応できるのか考えてみます！
特に６０歳以降の開業医の場合には
・個人事業にするタイミング
・生活資金確保
・相続税対策
・争族対策
が、重要なテーマになります（過去のブログ参照）。
一方、会計事務所側とすれば、
大変ややこしい仕事です。
１．考え方について
通常、顧問税理士はいると思いますが、
これらの問題を考える税理士は、
どれだけいるでしょうか？
会計事務所は、これらを、
「契約外の業務」と思っています。
通常は、法人契約をしているので
「こんなのは個人の分野でもあるし、現在の契約範囲じゃないよな～」
と思っています。
私は、普段の業務において状況を把握しつつ、
問題が出そうだったら
「現在こんな問題点があり、将来こんな風に困ったことになるかもしれません。対策が必要なら考えますよ」
と頼まれていない業務分野についても
教えてあげています。
でも、多くの税理士は、
そもそも関係ないので考えもしないという人が、
かなりいるんじゃないかな。
恐らく私の対応と同じ税理士が全体の２０％、
なにも言ってくれない・対応しない税理士が８０％
でしょうね。
２．能力
本件は、医療関連法規と相続の知識が求められるので、
医療関連法規に対応できる税理士が、全体の５％
相続に対応できる税理士が、全体の４０％
両方対応できるのは、５％×４０％＝２％
かなり少ないですね。
３．熱意
本件は、遺言書を作成する作業だけではなく、
相続人のフォローなどにも関与する必要があるので、
時間がかかり、かつ、面倒な仕事です。
申告書作成などの作業以外を嫌がる税理士は多いです。
こういっためんどうな仕事を引き受ける税理士は、
全体の２０％位じゃないでしょうかね。
まとめ
ここで、１、２、３を満たす税理士が
どのくらいいるか計算しています。
考え方（２０％）×能力（２％）×熱意（２０％）＝0.08％
現在の税理士の登録数 78,000人×0.08％＝62人
こう見ると、
引退が見えてきた開業医のサポートができる税理士は
たった、全国で62人しかいないんですね。
私の感覚でも、そんなものだと思いますよ。
さらに、すぐ契約して対応できる税理士は
この３分の１程度でしょう。
税理士などの専門家の能力は決して同じではありません。
顧問契約をしている会計事務所が、
業務に対応できない場合どうなるか？
頑張って勉強して乗り切ってくれればいいのですが、
多くは「なにもしない」という対応になります。
この場合でも、多くのお客さんは、
そもそも自分の課題に気づいていないので、
問題は表面化せず、後ですごく困ることになります。
経理サポート会計事務所で一緒に働きたい方、業務を依頼したい方、その他当事務所と接点を持ちたい方、是非ご連絡ください。