経理 サポート会計事務所

なぜ後継者未定の開業医は個人事業にした方が良いのか

経理サポート会計事務所(新宿区高田馬場)
代表税理士  松野 亮
1974年東京生まれ。

中小法人の人材不足、資金調達、相続・事業承継の悩みを解決する専門家。 

 

医療コンサルティング会社にて、医業(福祉)経営コンサルティングや医療機関・福祉施設などの開設支援業務、運用支援業務に従事。多くの案件を成功に導くも、クライアントの経営危機で、力及ばず救うことのできない案件を経験する。これにより、会計税務、法律の知識が必要だと痛感し、税理士を志す。  

 

その後、業界最大手の税理士法人にて、10年以上に渡り、部門責任者として、500社を超えるクライアントの会計・税務業務に従事し、多くの実績を残す。 

 

現在は、経理サポート会計事務所の代表税理士として、「クライアントとは一生涯付き合い、支えていく」ことを信念に、中小法人の人材不足、資金調達、相続・事業承継の悩みを解決するために奔走中。

 

講演実績
税務、租税法、医療政策、医療経営、医療会計、社会福祉法人会計などをテーマに活動。
いままでの受講者数は累計1万人以上
 

 

趣味
ワイン、ウイスキー、スキー、スポーツバイク
読書(司馬遼太郎)

 

今日は、なぜ後継者未定の開業医は、

医療法人を畳んで個人事業にすることを考えるべきなのか

解説します。

 

理由1 

日本医師会の調査によると、

開業医の手取り額は、65歳以上になると、

55-59歳の時の約半分になってきます。

年を重ねれば重ねるほど、減っていくことになります。

診療所開設者の年収に関する調査・分析(2006 年分)-日本医師会 診療所に関する緊急調査-

 

もともと医療法人化したのは、

①所得の分散による所得税の節税 
②退職金の支給
の2点が目的であったはずです。


所得税の分散効果は、

多額の所得があってこそ、

法人にしたことで効果が出る訳ですから、

手取り額が減少していくのであれば、

個人事業にする不利益はありません。

 

理由2
医療法人の理事長を退職することにより、

個人は、多額の退職金を得ることができるため、

相続税対策、争族対策を行うことが可能になります。

 

理由3
開業医が引退を見据えた場合、

一番金銭的に良いのは、

事業を第三者の医師に譲渡することです。

買い手は、基本的には、

先生の患者を引き継ぎたいと思っており、

法人そのものを引き継ぎたい訳ではないのです。

 

もし、子供が後を継ぐという話になったとした場合、

そこから法人にしても遅くはありません。
個人事業にする不利益は特段ありません。

 

理由4

クリニックを個人事業にしてしまうことで、

いつ退職するかという悩みから解放されます。
税務上、適正退職金という考え方があり、

月額報酬×理事である年数×功績倍率で計算されます。


この適正退職金を超える金額を支給した場合、

その超えた金額について、

法人税法上、税金計算上の費用に算入されず、

不利な取り扱いとなります。
具体的には、医療法人の売上が少なくなって、

役員報酬が減ってくるほど、

不利な状況になるということなのです。


いかがでしょうか?

 

このように後継ぎが不明な開業医の場合は、

個人事業にする方が得策で
法人のままでいるのは、

売り上げの減少が確実な状況の中、

リスクがあります。


後継ぎ問題をいったん棚上げし、

個人事業にするというのが、

現実問題として最善なことが多いのです。

 

そうなると・・・


開業医の先生が60歳を過ぎたら
いつ、どのようなタイミングで個人事業にして
そのような手法で、退職のタイミングにおいて、

個人の利益を最大化していくか
考えないといけません。

 

当然、作戦を立てる上での相談相手は、会計事務所です。
なので、決算のタイミングで
「売上下がっていますから役員報酬下げましょう」
しか言わない(言えない)会計事務所とは、

絶対付き合ってはいけないのです。

 

経理サポート会計事務所で一緒に働きたい方、業務を依頼したい方、その他当事務所と接点を持ちたい方、是非ご連絡ください。